原発「減らす」「廃止」７割超す
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えた。
「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が２％、「現状を維持すべきだ」が２１％、「減らすべきだ」が４３％、「すべて廃止すべきだ」が２８％で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％と、去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えた。
年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、６０代が７８％と最も多く、５０代が７５％、４０代が７１％と、年代が若くなるに従って割合が減り、２０代は５３％と最も少なくなっていた。
今年3月16日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得た。
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