営業賠償終了なら廃業続出
避難先(仮設住宅)から訪れ、荒れ果てた精肉店を眺める川合さん。 毎日新聞3.3
避難区域で営業していた商工業者への損害賠償を5年で打ち切るとしていた国や東電が地元の猛反発を受け、打ち切りを撤回した。
川合さんの場合、今までに受け取った賠償金9600万円は法人税や銀行からの融資の返済で手元にほとんど残っていない。4年間放置された店を再開させるには5000万円必要という。再開しても町に人が戻らなければ商売にならない。
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