被災者補償より社員給与!? ボロ儲け東電の「カネの使い方」

2015年1月9日 10時26分
日刊ゲンダイ

　バカにするのもホドがある。新潟県柏崎刈羽原発の再稼働にシャカリキになっている東京電力のことだ。

　東電は２０１５年３月期の純利益で５２１０億円の黒字を確保し、経常利益は前期比２倍の２２７０億円になる見通し。原発事故が起こる前の２０１０年の経常利益が２０４３億円だったから、ナント、震災前より利益を増やしていたのである。これに気をよくした東電の数土文夫会長は、今年の年頭あいさつで「会社として成果が上がれば、何％かでも（給与を）戻していきたい」と発言。昨年に続き、原発事故後に下げた給与水準の回復にまで踏み込んだ。

　東電によると、「火力発電の効率化や修繕工事の繰り越しなど徹底したコスト削減で、黒字化に成功した」（広報担当）というが、それならカネを使うべきところは決まっている。間違っても社員給与のアップじゃない。原発事故で故郷を追われ、今も仮住まい生活を余儀なくされている被災者の復興支援だろう。そもそも国から総額４兆５１０４億円に上る税金が投じられていなければとっくに潰れていた会社だ。被災者からすれば、「いい加減にしろ」と怒り心頭だろう。

　福島原発被害弁護団・共同代表の広田次男氏もこう憤る。

「これだけ利益を挙げているのであれば被災者補償にお金を使うべきでしょう。福島ではいまだに１２万人以上の被災者の生活のあてがなく、苦悩している人がたくさんいます。こんな状況で給料を上げるなんて、被害者を逆なでしているようにしか見えません」

　東電には相変わらず、“加害者”という自覚が足りていない。