21市町村が甲状腺検査実施 原発事故で福島以外の5県

京都新聞 10.17

 東京電力福島第1原発事故後、福島県を除く東北・関東地方5県の少なくとも21市町村が市民を対象とした自主的な甲状腺検査を実施、または費用助成していたことが12日、市民団体への取材で分かった。福島県では県内全ての子ども約38万人を対象に甲状腺検査を実施しているが、事故から7年半が経過しても、福島県以外で放射線への根強い不安感があることが浮き彫りになった。

 甲状腺がんは原発事故で放出された放射性ヨウ素が体内に入り、甲状腺にたまって引き起こされる。1986年のチェルノブイリ原発事故では数年後に患者が急増した。

【写真】福島第1原発事故後に始まった市民団体による甲状腺検査=4月(関東子ども健康調査支援基金提供)

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福島第一原発事故を教訓に、放射能から身を守り、脱原発を願う人たちとあらゆる思想・信条を超えてつながります.

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