チェルノブイリより (6)
原発事故 国家はどう補償したのか ~チェルノブイリ法２３年の軌跡~ ＥＴＶ特集
年間被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域は「強制移住区域」とされ、１～５ミリシーベルトの地域は「移住選択区域」として住民に移住の権利が与えられた。年間0.5ｍＳｖ以上の地域を汚染地域としている。
ちなみに日本は20ミリシーベルトまでが居住可能とされている。
移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償も行った。移住しなかった住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、一定期間の非汚染地への「保養」…などを定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきた。
そして、29年が経った今も、厳しい経済状況の中で補償を続けている。
【チェルノブイリより】毎週木曜日に掲載します。
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。