原発事故自主避難者に退去求め提訴 独立法人、山形の8世帯に
朝日新聞DIGITAL11.17 写真は2015年6月
「好きこのんで故郷を出た人は一人もいない。支援を再開してほしいという自主避難者たちの思いを代弁したい。」
「全国の避難者全体にかかわる問題。今の住宅に住む原因をつくった東電と国に、家賃の支払いを求めたい」
自主避難をした人たちに対する自治体の住宅の無償提供が今年3月末で打ち切られたことを受けて山形県米沢市の雇用促進住宅に住む8世帯に対し、住宅を管理する独立行政法人が立ち退きと4月から立ち退きまでの家賃の支払いを求め提訴した。
避難者側は「支援を再開してほしい」と訴えた。
訴えたのは高齢・障害・求職者雇用支援機構(千葉市)。訴状によると、無償提供が終了したため、機構側は継続入居を希望する住民に対し、有償の賃貸借契約を求めたが、8世帯が応じなかった。
避難者側は、立ち退き請求は、避難者の住宅確保を国に義務づけた「原発事故子ども・被災者支援法」に反すると主張。
同機構は「時間をかけて有償契約に切り替えるよう交渉した」と説明。自主避難者約500人とは契約を結び直したといい、「他の入居者との公平性も考え、提訴に踏み切った」としている。
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