公平?

全国の70団体が中高生への被ばくを懸念し、参加呼びかけを撤回すべきと訴えたにもかかわらず、そのことは一切新聞記事に載らなかった。 kkkkk 反対意見は知らされず 
市民団体などが公平を求める要請文を新聞社に送った。 

福島県・県政記者クラブ 御中          
報道倫理の遵守についての要望

 平素は、脱被ばくの活動に、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、私どもは、10月7日付けで「提言:「みんなでやっぺ!!きれいな6国」の開催およびボランティア参加呼びかけを撤回すべき」という提言書を、貴記者クラブに提出し、9日には福島県の教育委員会、道路管理課に要請を行いました。
当該声明文は、NPO法人ハッピーロード主催の「みんなでやっぺ!!きれいな6国」(10月10日実施)での、清掃活動での被ばく、中でも中高生への被ばくを懸念していることを表明し、県内外を含めた56団体(最終的には70団体)より賛同が得られたものです。
 その上で、新聞報道を概観しますと、数社の新聞紙面に当該清掃活動について報じられているものの、記事中では、当該活動への反対、懸念の声が県内外の数多くの団体から寄せられていること、および福島県に要請を行ったことについては、一言も触れられていません。
 そもそも、新聞を含めた報道機関は、公益性が高いことから「報道倫理規範」が存在するとされています。その中でも、“公平性”は重要な要素の一つで、複数の事実、意見からニュースを構成する際、特定の立場、事実からのみ報道することは、客観的報道の見地からも、不偏不党の原則に抵触するものであり、公平性を欠くものとされています。
 今回、イベント開催の数日前に、県内外56の団体から既述の反対の声明文が提出されているにも係らず、「反対する声もあった」という一言すらも報道しない姿勢は、正に公平性を欠くものであり、「偏向報道」と指弾せざるを得ません。
 振り返れば、2011年3月の福島原発事故では、基本的人権の一つである「知る権利」が侵害され、すなわち、リスクを知る機会をも奪い、健康までも脅かす事態となっています。この経験を踏まえれば、「知る権利」の擁護は、福島件内のマスコミにとっては、最優先すべき課題と云えます。
 「多様な意見がある」ということすらも報道できないのであれば、それは「報道の死」を意味するでしょう。
 そこで、今後は、報道倫理規範に立脚した報道姿勢を強く求めるものです。この要望書および賛同団体については、ブログ等で公表いたします。

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≪せいぶらいふあくしょん≫  

2013年11月、若者3人とおやじで始めました。

light(明るい、軽い) で、 たのしく 無理なく、対話を通してface to face(顔の見える関係作り)を進めます。 

この横断プロジェクトは特定の団体に属さない非営利の市民活動です。

福島第一原発事故を教訓に、放射能から身を守り、脱原発を願う人たちとあらゆる思想・信条を超えてつながります.

≪手をつないでください≫ 

このアクションに共感し、No Nukesを願う人誰でも歓迎です。
ひとりひとりが自ら考え行動する。手伝える人は手伝う。
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