公平?
全国の70団体が中高生への被ばくを懸念し、参加呼びかけを撤回すべきと訴えたにもかかわらず、そのことは一切新聞記事に載らなかった。 反対意見は知らされず
市民団体などが公平を求める要請文を新聞社に送った。
福島県・県政記者クラブ 御中
報道倫理の遵守についての要望
平素は、脱被ばくの活動に、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、私どもは、10月7日付けで「提言:「みんなでやっぺ!!きれいな6国」の開催およびボランティア参加呼びかけを撤回すべき」という提言書を、貴記者クラブに提出し、9日には福島県の教育委員会、道路管理課に要請を行いました。
当該声明文は、NPO法人ハッピーロード主催の「みんなでやっぺ!!きれいな6国」(10月10日実施)での、清掃活動での被ばく、中でも中高生への被ばくを懸念していることを表明し、県内外を含めた56団体(最終的には70団体)より賛同が得られたものです。
その上で、新聞報道を概観しますと、数社の新聞紙面に当該清掃活動について報じられているものの、記事中では、当該活動への反対、懸念の声が県内外の数多くの団体から寄せられていること、および福島県に要請を行ったことについては、一言も触れられていません。
そもそも、新聞を含めた報道機関は、公益性が高いことから「報道倫理規範」が存在するとされています。その中でも、“公平性”は重要な要素の一つで、複数の事実、意見からニュースを構成する際、特定の立場、事実からのみ報道することは、客観的報道の見地からも、不偏不党の原則に抵触するものであり、公平性を欠くものとされています。
今回、イベント開催の数日前に、県内外56の団体から既述の反対の声明文が提出されているにも係らず、「反対する声もあった」という一言すらも報道しない姿勢は、正に公平性を欠くものであり、「偏向報道」と指弾せざるを得ません。
振り返れば、2011年3月の福島原発事故では、基本的人権の一つである「知る権利」が侵害され、すなわち、リスクを知る機会をも奪い、健康までも脅かす事態となっています。この経験を踏まえれば、「知る権利」の擁護は、福島件内のマスコミにとっては、最優先すべき課題と云えます。
「多様な意見がある」ということすらも報道できないのであれば、それは「報道の死」を意味するでしょう。
そこで、今後は、報道倫理規範に立脚した報道姿勢を強く求めるものです。この要望書および賛同団体については、ブログ等で公表いたします。
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