原発を終わらせるその日のために

多くの人が家を、故郷を追われ、それまでの暮らしを手放さざるを得なくなった未曾有の大災害から、8年になります。
あの地震の揺れ、押し寄せる津波の恐ろしさ、そのあと起きてしまった事故によって始まった長く厳しい不安の連続。

それから8年の間に、どんなことがあったでしょう。
日本だけでなくあらゆる国と地域で、被害にあった人を支えよう、危険な原発はやめようという人々が立ち上がり、声をあげ始めました。
事故当時全国に54基あった原発は再稼動できなくなり、18基の廃炉が決定。事故前は日本の消費電力の約3割を占めていた原発は、現在わずか数％。

日本政府が海外に建設しようとした原発は、事業利益がみこめなくなるなどしてすべて計画中止になっています。

ドイツや韓国、台湾など明確に脱原発を宣言する国や地域も現れました。

自然エネルギー分野は世界中で飛躍的な発展を遂げ、人権を侵害し環境を破壊する原発や化石燃料ではなく、気候変動問題にも負荷の低い持続可能なエネルギーへの移行が、着実に進んでいます。

しかし日本ではまだ、原発を再稼働させようとしています。
そのために、復興の名のもとに大規模な除染を行い、一部帰還困難区域を除いて避難指示を解除、避難者への賠償や住宅供与なども次々にうちきりになっています。

いま誰が何をしても、起こった事故は決してなかったことにはならないのに。

いま私たちにできるのは環境と人権をまもること

グリーンピースでは事故直後からチェルノブイリでの調査経験を持つ専門家を招聘した放射能調査を続け、昨年秋には29回目の測定調査を実施しました。

継続調査によって判明したのは、のべ3000万人もの労働者を動員し約2兆6000億円の税金を費やすほどの除染をしても、住民が安心して暮らせるレベルの効果が見られないという事実でした。

調査を実施した飯舘村や浪江町は全面積の7割が森林です。宅地や道路などの生活域をどんなに除染しても、除染されないエリアからの再汚染のリスクは免れません。

事故の被害にあって苦しむ人々に対して安全に住める保証もない地域への帰還を実質的に強制することが人権侵害なら、十分な情報共有も安全対策も保障もなく労働者を搾取する除染も人権侵害です。除染作業員には、社会的・経済的な弱者が多いともいいます。

実際に、国連人権機関からは日本政府に対し、住民や労働者の人権を侵害する政策を見直すべきだという指摘が再三なされています。

このまま除染を続け、避難の権利をまもらない政策が続く限り、原発事故の被害は収束するどころか拡大するばかりです。

なぜなら、グリーンピースの調査で高濃度の汚染が確認された地点でも除染が行われ、そこで作業する労働者の健康は現に危険にさらされているからです。

再汚染のリスクのある地域に帰還する住民ももちろん、同じ危険にさらされます。
その危険は来世紀まで、続くのです。

グリーンピースは2019年も放射能調査を続け、さらに精度の高い調査のための技術開発も行っています。
こうして明らかにした事実に基づいた政府や電力会社、国際社会へのはたらきかけによって、原発のない社会を目指します。
気候変動や環境汚染につながるエネルギーではなく、人にも環境にも優しい自然エネルギーと省エネルギーで、持続可能な社会へ。

できることは、たくさんあります。
ひとつずつ、やっていきましょう。

グリーンピース・ジャパン事務局長サム・アネスリー

【写真】山形県米沢市、津波被害や原発事故からの避難者が集まる避難所。2011年3月。
【写真】オランダ、原発建設計画中止を求める人々。2011年12月。
【写真】福島県の風力発電所。2016年8月。
【写真】福島県での放射能調査。2011年3月。
【写真】福島県浪江町で作業する労働者。2018年10月。
【写真】グリーンピースの29回目の放射能調査。2018年10月。福島県浪江町。