追求続けた新潟知事
「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」
福島原発と同じ東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県は県独自に事故調査委員会を設置し、東電の安全対策について検証を続けている。
特に問題視してきたのが、炉心溶融（メルトダウン）の判定基準が事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、東電が炉心溶解を否定し続け、公表が２カ月も遅れたことだった。
東電は今になって「社内マニュアルの存在に５年間気づかなかった。」と謝罪した。
柏崎刈羽原発の安全対策を強調し、避難計画作りへの協力を申し出る東電広瀬社長に対し、泉田知事は「メルトダウンを隠されると避難ができない。避難計画以前の話だ」と突き放した。公表の遅れや情報隠しは住民避難に直結するからだ。
知事は、原発の再稼働の是非を問われると「事故の検証と総括が必要だ」と語った。
国会事故調査委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大客員教授は「（判定基準が）今ごろ出てきたのかとあきれている。そんなことも知らなかったのは東電に緊張感が無かったということだ。過酷事故は起こらないと考えていたのだから当然だろう」と話す。
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