福島県産流通実態 震災前水準戻らず 安全性不安に２割
日本農業新聞 3.29 農水省初調査
農水省は２８日、福島県産農産物の流通実態について、２０１７年度に初めて行った調査結果を発表した。仲卸業者の３割が県産品の取り扱いを減らし、小売りでは販売価格が全体として震災前の価格水準まで回復していないことが分かった。消費者からは依然として「安全性に不安」との意見が２割近くあり、風評の払拭（ふっしょく）が容易に進まない実態が浮き彫りとなった。
消費者は、福島県産品について「安全性に不安がある」とした人が２割程度いた。一方で、価格が「他産地より高くても買う」「同等であれば買う」と優先的に選ぶ人が１、２割程度存在した。福島を応援しようと積極的に購入する人もいた。
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