飼料米で「営農」再開
フクシマ民友4.16避 難指示解除区域、モデル構築へ実証栽培
県は東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除区域で、採算の取れる農業経営を確立し、営農再開の起爆剤となるモデル構築に乗り出す。本年度は、JAや市町村と連携して相双地方の3カ所で家畜の餌に使う「飼料用米」の実証栽培に着手。飼料用米を足掛かりに、耕作面積の約6割を占める水田の活用につなげる考えだ。
県によると、避難指示解除区域の12市町村で営農を再開したのは昨年3月現在、耕作面積全体の24%に当たる1471ヘクタールにとどまり、対策が急務となっている。
県は将来的に主食用米への転換を想定しており、日本穀物検定協会が実施した2017年産米の食味ランキングで最上級評価の「特A」に選ばれた浜通り産コシヒカリの生産増を狙う。
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