国連の福島勧告、政府は「同意しただけ」にせず、施策への即時反映を
国際環境NGOグリーンピース 原発事故被害者とグリーンピースが国連人権理事会で演説
昨年11月に開かれた国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）の作業部会で、217の対日勧告が出されていました。
その中でオーストリア、ドイツ、ポルトガル、メキシコは、福島原発事故対応に関して、それぞれ区域外避難者を含む被害者への継続的な支援と健康モニタリング、許容放射線量を年間1ミリシーベルトに戻すこと、帰還に関する意思決定プロセスへの住民参画のための「国内避難民に関する指導原則」の適用、医療サービスへのアクセスの保証を勧告、日本政府は3月5日までにこれらについて同意を公表していました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンと大阪に避難し森松明希子さんは、3月19日スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で日本政府が勧告に正式同意したその場で、「同意しただけ」にせず、ただちに施策に反映させることを求める演説を行いました。
【写真】スイスの国連本部前の森松さん
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