汚染土を全国の公共事業で利用
環境省は、除染で出た8,000ベクレル／kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。
今までの規則（原子炉等規制法）では、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル／kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
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