国民負担、説明尽くせ
毎日新聞 3.30 福島原発事故の処理費用は１２兆円を超える。
多くが電気料金や税金で賄われているのに、ツケ回しの実態が国民には見えにくい。３０〜４０年続く事故処理で、国民にどれだけしわ寄せがくるのか、東電と国は丁寧な説明を尽くすべきではないか。事故の深刻な結果を忘れないために。
原子力損害賠償法は事故を起こした原子力事業者が無限に賠償責任を負うと定めている。だから制度上は東電が負担しているように見せかけている。だが、実態は違う。
東電が新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしていることには強い違和感を覚える。事故処理すら自力でできず、税金も投入してもらっている会社に原発を動かす資格があるのか。
東電と国は国民に大きな費用負担を強いている現状を明らかにし、原発が抱える事故処理のリスクを見つめ直すべきだ。
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