原発事故ふるさと離れて“保養”９０００人余

東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線への不安から一時的にふるさとを離れて過ごす「保養」を行った人が、去年１０月までの１年間にのべ９０００人余りに上っていたことが分かり、調査を行った民間団体は「費用面などで支援が必要だ」としています。
５年前の原発事故のあと、幼い子どもがいる親を中心に、放射線への不安から夏休みなどを利用して一時的にふるさとを離れて過ごす「保養」が広がりました。

「保養」について情報提供を行っている民間団体、リフレッシュサポートは、その実態を把握しようと、保養を受け入れている２３４の団体を対象に調査を行い１０７の団体から回答を得ました。それによりますと、去年１０月までの１年間に保養を行った人は、福島県の居住者を中心にのべ９３０１人に上っていたことが分かりました。

滞在先は北海道から沖縄まで全国２９の都道府県にわたります。受け入れの課題を聞いたところ、「活動の資金不足」が２８団体、「原発事故や支援に対する関心の低下」が１８団体などとなっています。原発事故のあと、福島県は子どもたちの自然体験活動などに対して宿泊費や交通費を支援する制度を設けていますが、県外では対象が６泊７日以上に限られています。リフレッシュサポートの疋田香澄代表は「実際にはもっと多くの人たちが保養を繰り返しているみられ、家族と受け入れ団体の双方に費用面などで支援が必要だ」と話しています。