これでいいのか!?福島県県民健康調査 ～放射線による健康被害を考える～
日弁連第58回人権擁護大会プレシンポジウム
■大阪弁護士会からの呼びかけ文■
福島第一原子力発電所事故により、膨大な量の放射性物質が大気中などに放出されました。放射線による健康影響について唯一実施されている公的な健康調査が、福島県が2011年6月から実施している「県民健康調査」です。
2011年10月に開始した甲状腺検査（先行検査）では、2015年3月31日までの約30万人の受診者のうち、112人もの方が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定されました。
なぜ健康調査が必要なのか、実施されている県民健康調査はどのようなものなのか、その問題点は何か、現在までのデータをどのように読むべきかなどについて、低線量被ばくによる健康被害やデータ分析に詳しい専門家からお話を伺い、皆さまと一緒に考えたいと思います。
①基調報告 福島県県民健康管理調査の概要とグローバー報告について
報告者：西念京祐氏（弁護士）
②基調講演 原発事故による健康被害について
講師：崎山比早子氏（医学博士）
③リレートーク 避難当事者3～5名
参加費：無料
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