福島）農民連、農家の被曝低減策を申し入れ 国や東電に
【東日本活動マップ】 朝日新聞9.09
県農民運動連合会は東京電力福島第一原発事故に伴う農業被害や賠償を巡り、「今も放射線管理区域に相当する農地が点在する」などとして、国や東電に対し、農家の被曝（ひばく）低減策や賠償の継続を申し入れた。
農家対象の県のパンフレットでは「長袖、長ズボン、マスクの励行」や「土ほこりがたつ所での飲食を避けましょう」などの呼びかけにとどまっていると指摘。「被曝覚悟で農作業をしろということか」「農民をバカにしている」などと反発した。
そのうえで、チェルノブイリ被災地のように国の責任で「農地ごとの汚染土壌マップ作成」を求めた。
これに対し、国側は線量計の携行などの自己管理で被曝低減を図る現行の対策を説明した。
また、交渉に参加した相馬市の酪農家らは、牧草地除染でカリウムを大量散布した後、乳牛が相次いで病死したと訴え、農民連側は東電に賠償を求めたが、担当者は「因果関係はまだよく分かっていないところもあり、よく調べて対応する」とした。
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