3・11甲状腺がん 子ども基金
【東日本活動マップ】 東京新聞 9.18 【動画】設立記者会見
福島原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、寄付の呼びかけが始まった。
国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立。
事故後、福島県が38万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、173人が「がん」や「がんの疑い」と診断されている。
基金によると、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということ。
崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えた。
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