国費投入はおかしい
毎日新聞 9.28記者の目 福島・帰還困難区域の除染費
復興加速化本部の議論では、
「費用負担を明確にすべきで、国民にツケを回してはならない」秋本真利衆院議員
「東電が払えないなら資産を売却し、次に銀行の貸し付け責任を追及しなければならない」河野太郎衆院議員
自民、公明両党がまとめた政府への復興加速化のための提言には、地元の要望を受け「将来的に全ての避難指示を解除する決意を示す」と踏み込んだ内容が盛り込まれた。
除染費用は当初計画の２・５兆円をすでに超えており、全域除染となれば更に莫大（ばくだい）な費用が上積みされる。
そもそもが地元へのリップサービス
そこまでやって本当に復興するのか？ 人が住めるのか？
原子力委員会では、
「早期復興を口実に、ルールをなし崩しにして国費が投入されることがあってはならない。」
「（事故を起こしても国が負担してくれるなら、）安全に対する投資がおろそかになる可能性がある。」
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