国費投入はおかしい

毎日新聞 9.28記者の目   福島・帰還困難区域の除染費

復興加速化本部の議論では、
「費用負担を明確にすべきで、国民にツケを回してはならない」秋本真利衆院議員
「東電が払えないなら資産を売却し、次に銀行の貸し付け責任を追及しなければならない」河野太郎衆院議員

自民、公明両党がまとめた政府への復興加速化のための提言には、地元の要望を受け「将来的に全ての避難指示を解除する決意を示す」と踏み込んだ内容が盛り込まれた。

除染費用は当初計画の2・5兆円をすでに超えており、全域除染となれば更に莫大(ばくだい)な費用が上積みされる。

そもそもが地元へのリップサービス

そこまでやって本当に復興するのか? 人が住めるのか?

原子力委員会では、
「早期復興を口実に、ルールをなし崩しにして国費が投入されることがあってはならない。」
「(事故を起こしても国が負担してくれるなら、)安全に対する投資がおろそかになる可能性がある。」

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≪せいぶらいふあくしょん≫  

2013年11月、若者3人とおやじで始めました。現在、たくさんの方に参加・協力、応援いただいてます。(*^_^*)

light(明るい、軽い) で、 たのしく 無理なく、対話を通してface to face(顔の見える関係作り)を進めます。 

この横断プロジェクトは特定の団体に属さない非営利の市民活動です。

福島第一原発事故を教訓に、放射能から身を守り、脱原発を願う人たちとあらゆる思想・信条を超えてつながります.

≪活動内容≫    2016年9月現在

 1) 原発事故による放射能汚染や健康被害の存在をより多くの市民に知ってもらう→「気づき」の場
 2) 若者への原発/放射能情報発信、学習会 保養キャンプへの若者参加のコーディネートなど
 3) 食の安全ネットワークの構築→「交流・対話」の場 あんふぇす(食の安全フェスタ)の実施
 4) 被災者、避難者の人権擁護
 5)被災地の様子を伝え、原発事故が招く災害情報を正しく読み解く(メディアリテラシー)
 6)原発事故に由来する人権学習、環境教育、放射能防護教育、食育の推進

≪手をつないでください≫ 

このアクションに共感し、No Nukesを願う人誰でも歓迎です。
ひとりひとりが自ら考え行動する。手伝える人は手伝う。
ネットでつながるゆるやかな会です。

このプロジェクトに参加ご希望の方はinfo@save-life-acton.org、または☎080-5325-7128〔平野)まで

≪カンパのお願い≫   (^_^;)

振替口座:ゆうちょ銀行 00980-7-234353 セイブライフアクション

他行から:店名099/当座/0234353

この活動はすべてカンパによって運営されています。(1000円でステッカー約200枚分)

知人・友人に、会合で…ステッカー配布お願いします。
ステッカーを置いてもらえるお店など、ご紹介ください。
皆様からの投稿、メッセージお待ちしています。

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