北海道 独自住宅支援 来年度も継続
毎日新聞11.16 写真はチーム☆OKより転載させていただきました
東日本大震災の避難者に対する北海道独自の住宅支援が来年度も継続される見通しとなった。
高橋はるみ知事は「不安をいくらかでも和らげ、安定した生活を送っていただきたい」と述べた。
賃貸や道営の応急仮設住宅に住む福島県富岡町など９市町村からの避難者１２世帯には住宅の提供期間を２０１９年３月末まで延長する。
また、道が今年度から独自に行ってきた、民間賃貸住宅で暮らす避難世帯への家賃補助（家賃の２分の１、月額上限１万５０００円）は来年度も継続する方針。公営住宅への転居費用の補助（上限５万円）や道営住宅への優先入居枠に関しても引き続き行う方向で検討を進める。
道内の避難者は１０月末時点で１８５０人。
国による住宅の無償提供は昨年度で打ち切られた。
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