政府、福島風評払拭へ統一戦略

小学校副読本改訂や妊産婦への広報強化など  産経新聞12.13

復興庁は12日、東京電力福島第1原発事故の風評被害を払拭するための「対策タスクフォース(作業部会)」を開き、省庁横断型「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を公表した。避難児童へのいじめや福島県の農水産物への風評がなお残るため、全国の小学校で使う副読本の改訂や妊産婦への広報強化など、科学的根拠に基づく正しい情報発信を徹底する。平成30年度予算案に関連費用を盛り込む方針だ。
 福島県では、原発事故による避難指示区域はほぼ解除されているが、農産品への風評が根強く残る。また、文部科学省が4月、県内外に避難する児童・生徒へのいじめが3月までに199件あったとの調査結果を発表している。

 原発事故に関する放射線被曝などの正しい知識に欠けることが原因とされることから、政府は各省庁が個別に行ってきた情報発信のあり方を再点検し、統一的な戦略を立てることを決めた。
 具体的には、全国の小学校に配布している放射線に関する副読本の内容と構成を見直し、いたずらに不安をあおる曖昧な表現を削除する。
 妊産婦についても、母子健康手帳を交付する際にパンフレットを配り、原発事故に関する誤解や偏見の払拭に努める考えだ。
 農水産物も、海外の輸出規制の緩和・撤廃を目指し、各国の首脳や閣僚との交渉のときだけでなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じた情報発信を徹底する。

【写真】風評被害対策の関係省庁会議で発言する吉野復興相=12日午後、復興庁

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≪せいぶらいふあくしょん≫  

2013年11月、若者3人とおやじで始めました。現在、たくさんの方に参加・協力、応援いただいてます。(*^_^*)

light(明るい、軽い) で、 たのしく 無理なく、対話を通してface to face(顔の見える関係作り)を進めます。 

この横断プロジェクトは特定の団体に属さない非営利の市民活動です。

福島第一原発事故を教訓に、放射能から身を守り、脱原発を願う人たちとあらゆる思想・信条を超えてつながります.

≪活動内容≫    2016年9月現在

 1) 原発事故による放射能汚染や健康被害の存在をより多くの市民に知ってもらう→「気づき」の場
 2) 若者への原発/放射能情報発信、学習会 保養キャンプへの若者参加のコーディネートなど
 3) 食の安全ネットワークの構築→「交流・対話」の場 あんふぇす(食の安全フェスタ)の実施
 4) 被災者、避難者の人権擁護
 5)被災地の様子を伝え、原発事故が招く災害情報を正しく読み解く(メディアリテラシー)
 6)原発事故に由来する人権学習、環境教育、放射能防護教育、食育の推進

≪手をつないでください≫ 

このアクションに共感し、No Nukesを願う人誰でも歓迎です。
ひとりひとりが自ら考え行動する。手伝える人は手伝う。
ネットでつながるゆるやかな会です。

このプロジェクトに参加ご希望の方はinfo@save-life-acton.org、または☎080-5325-7128〔平野)まで

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他行から:店名099/当座/0234353

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