甲状腺がん、「結婚や学業が心配」 支援団体調査
健康上というよりも、差別を受けることへの恐れが根底にあると思う 朝日新聞DIGITAL4.14
東京電力福島第一原発の事故後、甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支援している民間基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、患者へのアンケート結果を公表した。結婚や学業への心配が目立った。
同基金は昨年１２月～今年３月、事故当時１９歳までの８１人に各１０万～２０万円を給付した。最年少は事故当時４歳だった。
このうち６８人がアンケートに回答。診断を受けて心配になったことを複数回答で尋ねたところ、「結婚」が最多の３５人、「学業」「治療費」がともに３３人、「就職」が３０人だった。同基金は「健康上というよりも、差別を受けることへの恐れが根底にあると思う」としている。
患者の女性からは「結婚、出産などについての不安はいまだに消えない。甲状腺がんなどによる差別のない世の中になってほしい」、息子ががんになった親からは「息子の内定先の健康診断で甲状腺がんとわかり、肺にも転移がわかった。途方に暮れました」などとメッセージが寄せられた。「がんというだけで内定が取り消しになった」という回答もあったという。
同基金は「実際の患者の数が公表されておらず、実態がわかっていないのは問題だ。もっと多くの患者が存在しているはずで、国が責任をもって広域で検診を行ってほしい」とした。
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