東電社長 隠蔽認め？謝罪
極めて深刻な放射能汚染を招く炉心溶融(メルトダウン）という原発事故最悪の事態
「元社長が官邸から（炉心融解という言葉を使わないわよう）要請を受けたと理解していたようだ。」とした第三者委の報告を、民進党は否認し、「党への信用毀損」と法的措置も検討している。
現社長は「(真相の解明を）しなくても済む対策をとった」として、隠蔽は自分たちの責任だけじゃないと言う話。
東電は今年２月になって、「炉心の損傷が５％を超えた場合は炉心溶融とする」との判断基準が社内マニュアルに明記されていたが、当時はそのマニュアルがあることに気づかなかったと公表した。自分たちで決めたことをみんな知らなかったという不思議な話。
東電の広報担当者は11日の定例会見で、「個人的な知識」とした上で「メルトダウンの判断基準は認識していた」と発言した。
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