統計から消える自主避難者

福島原発事故、無償住宅打ち切り影響朝日新聞DIGITAL8.28

国が発表する東日本大震災の避難者数が４月以降、大幅に減少している。東京電力福島第一原発事故の影響で全国に避難した人のうち、「自主避難者」の避難先住宅の無償提供が３月末で打ち切られ、各市町村が自主避難者の多くを「避難者」に計上しなくなったためだ。ただ、多くは避難生活を続けているとみられ、自主避難者やその支援者からは疑問の声も上がっている。

震災の避難者は、避難先の市町村や各都道府県が把握する数字を復興庁がまとめている。毎月１度発表され、７月現在で全国に８万９７５１人。３月時点の１１万９１６３人から２万９４１２人減った。内訳は、福島県１万５７０９人、宮城県６８７３人、岩手県２７９８人、東京都７８０人、神奈川県７７２人、埼玉県５７７人など。

今年３月までの数カ月はおおむね３千～４千人で減り続けてきたが、３月から４月にかけて９４９３人、４月から５月にかけては１万２４２１人減少した。

災害救助法に基づき、避難指示区域外からの自主避難者にも避難先の住宅が「みなし仮設」として無償で提供されてきたが、この制度が３月末で打ち切られた。福島県は「『みなし仮設』の供与が終わった自主避難者らを数から除いた」。神奈川、埼玉県も「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」と説明する。住まいは変わっていなくても、避難者としてカウントされなくなった人が多くいるとみられる。

福島県いわき市から埼玉県内に家族４人で自主避難している女性（４３）は憤る。「放射能の影響が怖くて福島には帰れないのに、国からは『避難者じゃない』と見捨てられたと感じる」

埼玉県内の避難者を支援する情報誌「福玉便り」編集部の原田峻・立教大助教（３３）は「正確な数字は現状を把握し、対応を考える基礎データ。実態より少ない数字しか把握できないと、避難者が抱える問題が過小評価され『数が減ったから支援策は必要ない』となりかねない」と危惧する。

東日本大震災支援全国ネットワーク（東京）も「高齢者やひとり親家庭などは孤立しがちで今後、公的支援の対象になる可能性のある人も多く、避難者であることを把握することは各自治体でも必要。支援団体も支援できなくなる」と話す。

復興庁は「福島県が設置している窓口などを通じ、支援を必要とする人には必要な支援は続けていきたい」と話す一方で、４月以降にカウントしなくなった人たちについて「避難者として計上し直す予定はない」としている。